「2023CITフォーラム~未来をつくる広域連携を考える~」を開催しました

多摩大学総合研究所

2月9日に2023CITフォーラム「未来を創る広域連携を考える」を府中市市民活動センタープラッツで開催しました。当日は自治体40名、企業・NPO等7名、大学(学生含む)10名の総勢57名が一同に会しました。

2023年4月から始まった、公益財団法人東京市町村自治調査会と多摩大学総合研究所との共同事業。多摩・島しょ地域の広域連携について研究調査を重ねてきました。

研究テーマは「地域の未来予測を踏まえた多様な主体との広域的な共同のあり方」。
変化が著しい社会情勢を踏まえ、将来を見据えた上で、多摩・島しょ地域自治体の特性を活かした、多様な主体との広域的な共同のあり方について提案することを目的としています。

2023年8月には、多摩・島しょ地域39市町村の自治体の皆さまにご協力をいただきアンケート調査を実施。また、17箇所へのフィールドワークも行いました。今回のフォーラムはその中間報告となります。

当日の次第
小暮実 公益財団法人東京市町村自治調査会 常務理事による主催者挨拶
松本祐一 多摩大学総合研究所所長による調査報告
長島剛 多摩大学総合研究所 副所長による
「郊外都市の広域連携のフィールドワーク」についての報告
九鬼統一郎 東京市町村自治調査会研究員によるフィールドワーク気付きの発表
川端健太郎 東京市町村自治調査会研究員によるフィールドワーク気付きの発表

パネルディスカッションのテーマは「未来を創る広域連携を考える~あなたの前向きな危機感を地域に活かすために~」。 モデレーターの松本所長の進行により、フィールドワークでご縁をいただいた3名のパネリストの官民連携や地域連携のリアルなお話を伺いました。

掛樋佐紀子 生駒市 総務部 行政経営課 主幹
今成瞬
西武鉄道株式会社 沿線価値創造本部 事業創造部 沿線価値深耕担当 課長
佐藤留美 NPO法人 NPO birth 事務局長

ご参加いただいた自治体職員、民間企業等の方々にパネリストも加わっていただきワークショップを行いました。

参加者8グループが2会場に別れ、広域連携の「いいね!」を共有、広域連携を推進するために何をしたら良いか、自分にできることは何かなど熱い議論が交わされました。

ワークショップ結果の発表の様子

今後の方向性のお話は長島副所長から。

総務省自治行政局、東京都多摩振興のご担当者からも未来予測や広域連携への前向きなコメントをいただき、本調査研究の取り組みの実現に向けた期待値が高まります。

思いを同じくする人と繋がり、今まだ体力があるうちに将来への準備をすることは、人も地域も同じですね。

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