多摩大総研のミッション

“未来の構想を「事業」で実現する実践者の研究開発を支える”

この多摩大総研のミッションには3つの想いが込められています。

未来の構想

ただ単に問題や課題を分析しただけでは本当の問題解決になりません。地域の活性化でも、個別のビジネスであっても、そこに必要なのは魅力的な未来の構想です。未来の構想こそが人を惹きつけ、資源を動員し、イノベーションを起こします。

成果を生み出した「事業」には、今までとは違う新しいライフスタイルやワークスタイル、新しいまちの姿の構想がかならずあります。このような未来を描くことができない「事業」は既存のしがらみや先入観につぶされてしまっています。

太古の時代、人類が人類になったときに手に入れた未来という概念。その構想をどう創造するかという研究はまだまだ少ないといえます。未来の構想=志を研究の対象とすることこそ、「志塾」である多摩大学の中心的なテーマだといえます。

「事業」で実現

未来の構想を実現する方法はいくつでもあります。科学技術、宗教、政治や法律、場合によっては文学や音楽でも可能だともいえます。そのなかで多摩大学は「事業(business)」にこだわりたいと考えます。

人間は誰もが何かしらの「事業」に関わり生きています。行政でも、企業でも、NPOでも、小さな地域の商店でも「事業」を営み、その「事業」がまちや生活の未来を創造しています。

「事業」を行うのは動物のなかで人間だけです。人間は未来という概念を生み出し、交換や分業を発達させることで「事業」という手段を得て、爆発的なスピードで進化することができました。個人にとっても、「事業」は生活の糧を得るものであり、生きがいを生み出す仕組みでもあります。

「事業」が生み出す価値(売上、利益等)や「事業」の要素(経営学の各研究領域)についての研究だけでなく、様々な領域の「事業」を同じ種としてとらえ、その創造のプロセスが社会や個人に与えるものに注目していきます。未来の構想を実現するために、「事業」をどう生み出し、どう経営していくのか、「事業」によって何が生まれ、社会の何を変えていくのかを追求していきます。

実践者の研究開発、教員の研究

多摩大学総合研究所は、現場の実践者が事業開発していくうえで必要な研究開発の場を創造していくことに注力していきます。そこには、教員や研究者がいて、実践者との協働のなかで研究開発がされていくイメージです。

したがって、現場で試行錯誤しながら、構想したものを試作し、実際に動かしてみて、改良を重ねるダイナミックな開発プロセスとなります。そのような場の運営と、生まれてくる知を蓄積するためには、教員や研究者の質の高い研究とその蓄積が必要となるのです。

多摩大総研のドメイン

ドメインについて

多摩大学総合研究所は、人口減少社会、情報化社会、グローバル社会において、未来の構想を実現しようとする多様な「事業」の実践者を支えるために、大学の基本理念である国際性、学際性、実際性に貫かれた総合的な研究、教育活動を通じて、産学連携等の社会貢献、地域貢献を行うことを目的とし、以下のようなドメインで活動します。

  • 企業、行政、大学、NPO等の未来構想の事業化に関する研究開発支援、シンクタンク業務
  • 企業、行政、大学、NPO等の外部組織と本大学との連携に関するコーディネート業務
  • 企業、行政、大学、NPO等の事業開発に関する研究の蓄積と活用
  • 実践者(社会人)に対する教育・研修、講演
  • その他、外部との連携に関する業務

多摩大総研のコンセプト

私たちが目指す研究所の姿は、
未来をつくる実践者と研究者が一緒に試行錯誤する
「未来構想のR&Dガレージ」です。

研究所には、未来の構想を「事業」によって実現するための「道具」(理論、手法、ケース等)が並んでいます。そこに教員、研究者、現場の実践者が集まり、目の前に「現場の課題」や「事業の試作品」を置いて、「油まみれ」になって体を動かし、「事業」を生み出していきます。

「Research & Developmentのガレージ」という言葉には、そのような泥臭い実践的な研究開発の場であることを表現しています。 開学以来、ベンチャービジネスやコミュニティビジネスといった新しい「事業」のあり方を提案し、常に問題の「現場」に寄り添い、実践的な「解決方法」を追求してきた多摩大学の遺伝子を受け継ぐ研究所であり続けたいと考えます。

多摩大総研の運営体制

運営体制について

研究所は「未来の構想の事業化」という共通のコンセプトのもと、地域、ICT、グローバル等の研究テーマによる研究ユニット「ラボ」によって構成されています。 「ラボ」は多摩大学の教員が中心となって立ち上げ、必要に応じて外部の研究員を置くことができます。 それぞれの「ラボ」は独立採算制をとり、研究や教育事業を推進します。