イベント「実践!対話から地域共創をはじめよう」を開催

11月1日、TAMA-SIL(TAMA-Social Impact Lab)は、「実践!対話から地域共創をはじめよう」を開催いたしました(主催:八王子市、日野市、多摩大総研 於:東京たま未来メッセ)。

今回のテーマは、「ウェルビーイングを実現する、ひと・暮らし・産業」。高齢者福祉にまつわる共創事例の紹介と、2030年に介護・認知症が日常にあるウェルビーイングな社会に向けた地域課題の共有を行いました。第一部の事例紹介では、共創のカタチは様々あり、行政と企業のゆるやかな関係構築と対話から始まるケースや、具体的な課題をもつ組織・人が明確な発信力をもって共創パートナーと出会っていくケースがあることの学びがありました。第二部の「問いからはじまる、地域共創」では、介護・認知症における地域課題解決のための共創アジェンダの検討プロセスの紹介と、その検討結果を“問いかけ”として3名の自治体職員からピッチプレゼンが行われました。

参加者より、“社会課題の解決のため熱い想いをもって取り組んでいる行政/企業に感動した”、“まだアイデアはないが、TAMA-SILの活動への参加を通じて考えていきたい”、“市民参加型のサービスを具体的に検討していきたい”など、共創に対する関心と前向きなご意見を頂きました。

TAMA-SILは今後も引き続き、学びの共有の場づくりとともに、地域課題解決と地域産業活性化をめざした実践的な共創取り組みを推進していきます。

参加者約40名(企業・団体、中間支援組織、自治体)
介護・認知症をテーマに行ったワークショップの結果

1.事例「すれ違いで見守りあい 街の花咲かプロジェクト~鉄道会社が地域連携で外出を促す理由~」

“住民の本音を耳を傾けるには覚悟が必要だった。対話を重ね、試行してみたことで、多くの気づきがあった。その結果生まれたのが、『街の花咲かプロジェクト・健康促進ポイントラリー』(11月1日実証開始)。“ゆるやか”をコンセプトとした、交流・参加・見守りのサービスで高齢者の外出を促す。(京王電鉄・澤氏)

“コロナ禍で高齢者の8割が外出減少、4割が体力低下を自覚。住民の健康維持を支えたいが、行政だけでは限界。企業や地域ステークホルダーの存在が必要だった。”(日野市・長瀬) “多様なプレイヤーが活きることで、より包摂的な地域社会にしたい。そのためにも日頃から対話できる関係、社会関係資本があることが大切”(日野市・鈴木)

2.事例「脱! 焼け石に水の介護予防 ~DX × 市場サービス連携で15万人の健康にアプローチ~」

“高齢者15万人の健康習慣づくりには、自らの健康を守る習慣化が必要。持続可能なビジネスモデルの構築を求めて、ガバメントピッチに参加。(八王子市・辻)

”健康と経済の両立に双方の想いが一致。健康アプリによる市民の健康セルフマネジメントと、健康ポイントによる地域商業活性化を実現“(べスプラ・遠山氏)

“健康効果向上と原資獲得には、信頼性の高いデータ活用と費用対効果の高い市場サービスの連携が必要だった。(八王子市・辻)

” 共同研究先の多摩大・長島教授を通じ、八王子市との出会いがあった。エビデンスに基づく介護予防サービスにより、市民・自治体・民間企業の三方良し、社会保障費抑制に貢献したい想いを共感頂けた。“(日立・佐藤氏)

3.「問いからはじまる、地域共創 ー介護・認知症ー」

介護・認知症の共通アジェンダ“問い”を設計した3回のワークショップの過程を説明(日野市・香川)。ワークショップ参加者の声として、“目の前の現象に留めず、課題の深層にある原因を突き止め、構造化することが重要と分かった”、“他部門・組織横断での議論ができ、課題を多面的に見て、考えることができ、気づきが多かった”など紹介があった。

課題解決のための共創テーマに関するピッチプレゼン。  ①質の高い認知症予防のためのエビデンスの必要性、②介護難民がすでに始まっている現状を踏まえた、本人・家族や介護従事者をトータルで支えるツールの必要性、③認知症になっても特別扱いされることのない共生社会のためのリテラシーの必要性、に関し、市職員・現場担当者が共創を呼びかけ。

以上